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自己破産の申告をすると会社の同僚に気付かれてしまうのではないか、と頼りなく真剣に思っている方がいるかもしれませんが破産の手続きを実行しても公的機関から会社に督促がすぐにいってしまうことはあり得ないので、通常の状況ならばれることはないと言えます。76-7-90

一方ごく普通の場合、自己破産に関する手続を行ったのであれば金融会社から会社に請求の通達がなされることもないでしょう。76-13-90

ただし、自己破産による債務整理の申し込みを司法機関に対してしてしまうまでの間であれば債権者から自分の同僚に手紙が送付されることがありますのでそのような発端で露見してしまう可能性が実際にありますし、月々の給金の仮押えを行われると、会社の上司の知るところになってしまうのです。76-19-90

このような恐れが尽きないのならば、弁護士などの専門家に自己破産の依嘱をするという解決法をひとまず考えてみるのがいいでしょう。76-8-90

専門の司法書士あるいは民法の弁護士などに依頼をしたケースだと、直ちに貸し手に受任通知書が送られますが、こういった受任通知書が届いたあと債権を持つ会社が債務をもつ人自身に対してじかに返済の請求を実行してしまうことは違法とされているので自分の同僚に秘密がばれてしまうなどということもまずありません。76-5-90

さらに自己破産が原因で現在の勤め先を辞さなければならなくなってしまうのかどうかということについては戸籍謄本あるいは免許証に烙印をおされてしまうということはありえませんので通常の場合ならば会社の上司に露見してしまうなどということはないでしょう。76-17-90

最悪自己破産手続きを申し込んだことが勤務先に事実が知れ渡ってしまったからといって破産の手続きを理由に勤務先から辞めさせるなどということはあり得ませんし辞職する必然性も一切ないと言えるのです。76-1-90

ただ、自己破産の申立てが部署の人間に気付かれてしまい職場に居づらくなって自主的に辞職してしまうケースがあるのも本当です。76-14-90

賃金の仮押えについては、民事執行法の中で差押禁止債権として給料、賃金といったものについて規定されておりそれらの財産に関しては25%という上限までしか差押えを認めていないのです。76-6-90

ですから75%については押収をすることは法律的に出来ないのです。76-4-90

加えて、民事執行法内部で、一般的な一個人の必要必要経費を算出して政令で水準(33万円)を設定しています故、それを下回るならば2割5分のみしか没収されないように定めています。

なので借入者がそれより上の給金を手にしているとすればそれを越えて給料に関して全部接収するのが可能です。

ただし、自己破産に関する法律の改正により返済に対する免責許可の申込があり、返済するための財産がないときに認められる同時破産廃止適用などの裁定が確定し破産の手続きの終了が既になされていれば借金返済の免責が定まり確定的になるまでにおいては破産者の私財などに対して強制執行、仮差押え制度の適用、仮処分などが許されなくなるので、すでになされている仮処分についても取りやめるようになりました。

さらに、免責が確定・決定したときにはそれより以前にされていた強制執行などは効力がなくなるのです。



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